建物に関する業務

・建物表題登記
・区分建物表題登記


建物を新築した場合や、建てられたまま登記されていない建物に対して行います。
また、登記記録がないと、所有権の登記もできず、担保の設定等もできませんので、建物を新築した場合は必ず建物表題登記を行わなければなりません。
尚、分譲マンションの場合や、親子二世代住宅で居住空間が別々で所有者も別々…等といった場合には、区分建物表題登記となります。

費用:73,440円(税込)~
床面積や附属建物の有無による加算あり

・建物表題部変更登記
・建物表題部変更登記


建物の利用状況が変わった場合(ex.店舗が居宅になった等)、建物の構造が変わった場合(ex.屋根をトタンから瓦に葺き替えた等)、建物の増築や減築を行った、離れや車庫、倉庫などを新たに建てた(建てたまま登記していない)または取り壊した、といった場合には、建物表題部変更登記を行い、その旨を登記記録に反映させなければなりません。

特に中古住宅等の売買においては重要で、登記記録の内容が現況と異なっていると金融機関からの融資が受けられないケースが多くあります。

登記記録がはじめから現況と異なっている場合は、建物表題部更正登記となります。

費用:建物図面・各階平面図の作成が必要な場合…73,440円(税込)~
建物図面・各階平面図の作成が不要な場合…35,640円(税込)
床面積や附属建物の有無による加算あり

・建物滅失登記

建物全体を取り壊した場合や、地震や火災、水害により全壊してしまった場合に行います。この登記を行う事によって、その建物の登記記録を閉鎖します。
登記が残っていると、いつまでもその建物に対して延々と課税され続けたりしますし、何かとトラブルのもとにもなりますので、登記記録を閉鎖する必要があります。
また、家の建て替え等の場合も、取り壊した古い建物に対して、建物滅失登記を行わなければなりません。

費用:43,200円(税込)
ただし建物表題登記とセットの場合は27,000円(税込)
棟数による加算あり

・建物分割登記
・建物区分登記


例えば、母屋と離れがあり、それらが主従の関係のある場合であれば、基本的に両方1つの登記記録に記載されますが、離れの方を売却したい等といった場合に、母屋と離れを別々の登記記録に記載する必要があり、そのような場合に行うのが建物分割登記です。

また、アパートとして建てた建物を分譲マンションとする等、1つの建物の各部分を区分所有の対象として別々の所有者が所有する形にしたい場合は、建物区分登記となります。

, 費用:54,000円(税込)~+登録免許税(分割・区分後の登記記録の数×1,000円)
棟数による加算あり

・建物合併登記

別々の建物として登記されている建物について主従の関係が認められる場合、両方を1つの登記記録にまとめてしまう登記です。こうする事で権利書(登記識別情報)も1つにできます。
ただし、登記記録の内容によっては、ご希望に添えない場合もございますのでご了承下さい。

費用:54,000円(税込)~+登録免許税(1,000円)
棟数による加算あり
プロフィール

土地家屋調査士 高梨 富

Author:土地家屋調査士 高梨 富
SINCE 2011.2.1

山形県土地家屋調査士会会員
登録番号 山形 第1222号

民間紛争解決手続代理関係業務
法務大臣認定 第739001号
※土地家屋調査士法第3条2項2号

[対応エリア]
山形県内全域
宮城県

[事務所所在地]
〒990-2321
山形市桜田西二丁目7番22号
 石山産業ハウス1階東
TEL 023-625-5408
FAX 023-666-6707

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