土地に関する業務

・敷地調査

建物を建てたい土地について現況の測量を行い、現在の利用状況、建物やブロック塀等の構造物の位置を図面にて表します。
これによって、現在の利用状況や、どの位置に何があるのかを知り、実際に建物を建てるのに相応しい土地なのかがわかります。
また、対象土地における都市計画法や建築基準法、農地法などの制限についての調査も行います。せっかくいい土地を見つけたと思ったのに思い通りの建物が建てられない…ではあまりにも悲しすぎますので、事前の調査をおすすめします。

費用:54,000円(税込)~

・境界確定測量

土地の面積や境界の位置をはっきりさせたい時に行います。隣接地の所有者の方にも実際に現地にて立ち会って頂き、境界の確認を行い、境界標の設置を行います。
これにより、境界の確認を行った証拠と測量データが将来残りますので、万が一その後工事等で境界標がなくなってしまい、境界が何処だかわからなくなってしまった場合であっても、後で復元させる事ができるようになります。

土地の売買やローンの借り入れ等は、登記記録の面積ではなく、実測面積にて行われます。その為、境界がはっきりしている土地でないと、金融機関からの借り入れができない場合が多くあります。

また、「杭を残して悔いを残さず」という言葉もあります通り、境界をはっきりさせておかないと、後々トラブルの元になります。
これではあまりにも悲しすぎますから、トラブルを未然に防ぎ、将来お隣さんとも良好な関係を保っていく為にも、代々財産を残していく為にも、境界ははっきりさせておきましょう。また、当然の事ではありますが、不動産登記法第14条1項地図が備え付けられている地域または地積測量図が備え付けられている土地に関しては、その成果を無視した測量はできかねます。依頼者に都合の良いように境界を決めるものではないという事をご理解下さい(勘違いされている方が稀にいらっしゃるので)。

費用:官有地立会を含め1筆確定を行う場合…最低金額194,400円(税込)~
土地の面積、設置する境界標の数、立会を行う人数、官有地の立会を希望されるかどうかによって大きく変動しますので、ご相談下さい。

・土地地積更正登記

必ず境界確定測量とセットになります。実際に境界確定測量を行った結果、登記記録に記載されている面積と異なっていた場合、これを登記記録に反映させるために土地地積更正登記を行います。

特に、法務局に備え付けられている公図が江戸時代や明治時代といった古いものである地区では、実際の面積が登記されている面積と著しく乖離しているケースが多くあります。

また、土地地積更正登記を行わないと、土地分筆登記ができない場合があります。

費用:64,800円(税込)+境界確定測量の費用
筆数による加算あり

・土地地目変更登記

例えば、畑だった土地を駐車場にしたり、家を建てたりした場合。または長いこと登記記録の内容と利用状況が一致していないような場合、これを登記記録に反映させる為の登記を行います。

費用:37,800円(税込)
筆数による加算あり

・土地表題登記

公有水面(海・河川・湖等)の埋立を行ったり、官有土地や用途廃止道路や水路の払い下げ、機能交換を受けた場合に行います。
当然このような土地には登記自体が存在していませんので、境界確定測量を行った上で土地表題登記を行い、新たに登記記録を作成します。

費用:54,000円(税込)+境界確定測量の費用
筆数による加算あり

・土地分筆登記

1筆の土地の一部を他の人に売却したい場合、宅地分譲を行う場合、親から相続した土地を兄弟姉妹で分けたい場合、一筆の土地の一部の利用状況が変わった場合等に行います。
境界確定測量を行い、土地分筆登記を行う事によって、法律上別々の土地として扱われる事になります。

費用:43,200円(税込)+境界確定測量の費用+登録免許税(分筆後の土地の筆数×1,000円)
分筆後の筆数や同時申請件数による加算あり

・土地合筆登記

接続した複数の土地があるものの、一体的に使われていて中の境界線がごちゃごちゃしていて意味不明だとか、権利証がたくさんあって管理が大変…といった場合に、この登記を行う事で、複数ある土地が法律上一筆の土地として扱われる事になり、権利証(登記識別情報)も1つになります。
ただし、登記記録の内容によっては、ご希望に添えない場合もございますのでご了承下さい。

報酬額:54,000円(税込)+登録免許税(1,000円)
筆数による加算あり
プロフィール

土地家屋調査士 高梨 富

Author:土地家屋調査士 高梨 富
SINCE 2011.2.1

山形県土地家屋調査士会会員
登録番号 山形 第1222号

民間紛争解決手続代理関係業務
法務大臣認定 第739001号
※土地家屋調査士法第3条2項2号

[対応エリア]
山形県内全域
宮城県

[事務所所在地]
〒990-2321
山形市桜田西二丁目7番22号
 石山産業ハウス1階東
TEL 023-625-5408
FAX 023-666-6707

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