17.法改正にはどう対処する?

答えから申し上げますと「受験する年に対応した過去問集だけやれば十分」です。

これが最も顕著に表れたのが2005年(平成17年)試験でした。御存知の通り不動産登記法の現行法が2005年3月7日に施行されました。通常は試験において基準となるのはその年の4月1日時点で施行されている法律で、4月1日時点では不動産登記令、不動産登記規則はまだ国会を通過していなかったはずです。
で、実際にこの年の本試験はどうだったかと言いますと、法改正が直接影響する問題は択一で1問出題されただけでした。

何故こうなったかと言いますと、確かに不動産登記法はこの年に条文から何から全部付け替えられて大幅に変わったわけですが、大筋は変わっていません。というか、大筋が変わってしまったら日本の登記システムはストップしてしまいます。
何より、法改正が行われて、それが試験に反映される最初の年というのは、学者によって見解が分かれる部分もあるでしょうし、もし下手に出題して後で間違っていた事が判明してしまったら大変な問題になってしまいます。ですから、出題する側も慎重にならざるを得ないのです。

ですから、大筋で変わっていない部分をメインに出題し、法改正については当たり障りのない部分について1~2問出題しておけば…本当にそのぐらいなのです。
よって、あまり法改正について目くじら立てるのもどうなのかな、と思います。

しかし、法改正によって答えが変わってしまう問題というのもあったりする為、受験する年に対応した過去問集が必要になるわけです。
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土地家屋調査士 高梨 富

Author:土地家屋調査士 高梨 富
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