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5.あらかじめ持っていた方が良い資格は?

確かに午前の試験免除というのは絶対的大前提ですけど、それ以外に必要な資格があるのかと言うと、ありません。
でも、土地家屋調査士の試験を受験されるのであれば、あらかじめ持っていた方が良い資格というのはあります。

何かと言いますと、宅地建物取引主任者
土地家屋調査士試験の対策前には是非取得していただきたいと思います。
免除資格がなく、測量士補から受ける場合であっても、測量士補が5月、宅地建物取引主任者は10月ですから、頑張ればなんとかなりますし、宅地建物取引主任者の試験が終わってから土地家屋調査士の対策をスタートしても、翌年の試験には十分間に合います。

理由としまして、土地家屋調査士として実務を行う上でも必要な知識が問われますし、何よりしっかり勉強してきた方であれば土地家屋調査士試験の勉強にあたってもイメージがしやすく、飲み込みが速いというメリットがあるからです。このメリットは非常に大きいです。

何より、宅地建物取引主任者というのは不動産業界における登竜門的な資格であるだけでなく、宅地建物取引業を行う上で必須ですし、司法書士や行政書士を目指すにあたっても持っていた方が絶対に良いでしょう


ところで、同じ不動産登記法という法律が問われるのであれば、司法書士を持っている人であれば、土地家屋調査士の試験は楽勝(またはその逆)という考えを持っている方、もしいらっしゃいましたら、そのような考えは即座に捨てて下さい。あまりにも考えが甘すぎますし、試験をナメてるとしか思えません。

何故かと言いますと、確かに同じ不動産登記法という法律の中身が問われますが、土地家屋調査士の試験、司法書士の試験で問われる部分は根本的に全く違います

もし重なる部分があるとすれば、代位による所有権の登記がされた場合の登記済証・登記識別情報の扱い、審査請求。せいぜいこの程度です。この部分は実務においては重要な事ではありますけど、試験の出題頻度としては、土地家屋調査士、司法書士とも低いですから、実質は全く重ならないと考えて良いでしょう。



あと、土地家屋調査士の実務の経験がある人の方が有利になるのかというと、これは必ずしもそうは言えないのではないでしょうか。

1つの理由としては、試験の内容と実務とでは違ってくるものが多いという事があります。
確かに試験勉強で得た知識は実務で必要となるわけですけど、逆は必ずしもそうとは言えませんし、むしろ邪魔にすらなってしまう知識だってありますし、現場にて当たり前に行われている事が試験では間違いである事など土地家屋調査士に限らずたくさんあります。

以前、山形のとある会計事務所さんが主催する経営者セミナーを受講した事がありましたが、その時の講師の先生が仰っていた事に「スーパーマン不要論」というものがありました。

どういう事かと言いますと、その先生が経営する会社では「経験者を採用しない」という事なのです。何故かと言いますと、新卒の人や未経験者であれば、何も知らないわけですから0からのスタートになり、素直に成長するだけ教育が楽だという事です。

対して経験者というのは自分の経験の延長上でしか物を見ないから、新しい事を教えても経験と違うものを受け入れてくれないから、教育するのが大変。それに経験者というのは下手するとその権限が社長より上である事もざらで、それで振り回されてしまう状態もできてしまい、かえってコストが上がってしまう、という考え方です。

私もこれには一理あると思います。私自身も、土地家屋調査士の受験生の頃は全く実務経験ありませんでした。
だから余計な知識に邪魔されなかった分有利に働いたとも思いますし、現に試験勉強の内容と実務とで違う内容ありますからね。

楽器も同じで、プロに入門する場合に、学校の吹奏楽部等でやってきた人と、全く楽器の経験のない人とで、どちらが苦労する事になるのか。現に私の後輩でプロのユーフォニアム奏者になりたくて専門家の先生に入門した人いますけど、今までの経験を全て否定されたそうです。その為、1から鍛え直しになり、先生の教えを取り入れていくのに経験がかえって邪魔してしまい、えらく苦労したと聞きました。

もっとも、実務をしているからこそ答えられる問題というのも中にはありますから、実務をやっている人が有利になる部分ももちろんあります。


どちらが良いと考えるかは、皆さんにお任せします。

プロフィール

土地家屋調査士 高梨 富

Author:土地家屋調査士 高梨 富
SINCE 2011.2.1

山形県土地家屋調査士会会員
登録番号 山形 第1222号

民間紛争解決手続代理関係業務
法務大臣認定 第739001号
※土地家屋調査士法第3条2項2号

[対応エリア]
山形県内全域
宮城県

[事務所所在地]
〒990-2321
山形市桜田西二丁目7番22号
 石山産業ハウス1階東
TEL 023-625-5408
FAX 023-666-6707

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